不動産売却の前にチェック!
不動産を購入するとき以上に、実は売却するときにもお金の経済状況のチェックは大切です。自分の家計や経済状況によっては、不動産売却をしたり、新居の購入時に損をしてしまったり、トラブルを引き起こす可能性があります。

 

これらを回避するためには一体どのような点に重点を置けばいいのでしょうか。いくつかのポイントを見ていきましょう。

 

 

 

ポイント@残債しているローン

残債しているローン
ローンが残っているけれど、家を売りたいという人も多くいます。そんな時当てにしてしまうのが、売却金ですよね。しかし、そうそう自分が有利な条件で売却を進めることは難しいものです。思った以上に売却金が低く、債務が残るケースもあります。

 

特に、不動産を担保に借りている住宅ローンの場合、現在残っているローンが清算されていないと、潤滑に手続きを進めることができません。この場合、ローンを払い終えてしまうか、金融機関などが行っている住み替えローンをなどを利用しましょう。住み替えローンは、新居購入分のローンにプラスして、売却金で賄えない分の差額のローンを組んでくれる住宅ローンの1つです。

 

また、それ以外の対応としては任意売却といった方法もあります。
ローンが残り、返済を一括で返すことができなくなったとき、金融機関が不動産を担保とみなして差し押さえて競売にかけることがあります。これを防ぐために利用されているのが任意売却です。

 

任意売却では、専門会社が仲介役となり銀行とあなたの間で調整を行い、銀行に払うべき残債を保証会社へ移すよう手続きを行います。そのため、払う場所は異なりますがあなたは残債をこれまで同様に分割して払い続けることが可能になるのです。

 

ちなみに、任意売却をする際は手続きするタイミングが存在し、滞納し始めてから3か月以上経ってから競売が始まる前に行わないと手続きできなくなるので気を付けましょう。これらの制度は、知らないでおくと損をすることので自分の家計や経済状況と照らし合わせながら最適なものを選択していきましょう。

 

 

ポイントA譲渡損失の繰越控除制度

譲渡損失の繰越控除制度
不動産売却をしたが、思っている以上に売却額が低かったなんてことがあったときにチェックしておきたいのが、税制優遇制度である譲渡損失の繰越控除制度です。この譲渡損失の繰越控除制度は、土地や建物などを売却して損失が出た場合に利用することができます。

 

譲渡損失の繰越控除制度は、簡単に言えば不動産売却で損失が出た場合、所得税や住民税を優遇しますよ、というものです。この制度では、給与所得を超えた損失分について、確定申告で源泉徴収された所得税を還付してくれるだけでなく、次年度以降も所得税を繰越控除することができます。

 

また、売却の次年度には住民税も同様に控除を受けられ、次の年からは繰越控除を受けることができるのです。ちなみにこの繰越控除は、所得税は売却した年をあわせて最大4年間、住民税は売却の次年度から最大4年間優遇してもらうことができます。もちろん、不動産売却ではあなたが損をしないように動くことがとても大切ですが、それ以上に現在の家計や経済状況も併せた人生プランを立てることが一番重要だと言えます。

 

 

まとめ

残債ローン説明まとめ

不動産売却を行う前に必ずチェックしておくことを紹介しました。特に住宅ローンを支払い中の方は参考になったと思います。

 

不動産は買った瞬間に資産が目減りすると言われてます。購入価格には不動産の広告費や販売手数料、人件費などが含まれてますからね。以前話題になったことでは大前氏は分譲価格5〜6000万円くらいの新築なら「買った瞬間に1000万円失う」と言ってます。

 

さすがに大げさな例ですが実際にデータをみると平均で新築⇒中古になった瞬間に5%前後下がっています。これは3000万円ですと150万円のマイナスですからね。こう考えると頭金を少ない状態で不動産を購入して早く売却する方は残債が残るケースが多いです。売却前によく経済状況を把握しておくことはとても大切です。借り換えの場合なら住み替えローンで適用できますが、転勤や海外出張などの場合で残債が出てしまうケースは賃貸なども考えてみても良いと思います。

 

また売却で損失が発生した場合は必ず譲渡損失の繰越控除を受けましょう。申請しないと恩恵を授かれないので必ず忘れずに手続きを行いましょう。

 

 

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