不動産を売却費用
不動産を売却するときに覚えておきたいことが、各費用や税金についてです。不動産売却には色々な手続きが必要なってくることが多いので、各手続きにおける費用やそれに伴う税金の支払いがどうしても必要となるものです。

 

事前に知っておかないとあとから資金繰りの計算が合わなくなってしまいます。不動産を売却する前に必ずチェックしておいて下さい。それでは、具体的に不動産売却をする際にかかってくる費用やそれに伴う税金についてご紹介します。

 

 

住宅ローンの返済費用

住宅ローンの返済費用
住宅ローンの返済がすべて終わっていない不動産を売却したい、という人は住宅ローンを一括返済等で完済しなければなりません。そのため、ローンの残額返済費用がかかるのと、繰り上げて返済を行うことになるので、各金融機関に繰り上げ返済手数料を納める必要があります。

 

 

引っ越し費用

引っ越し費用
現在住んでいる家を売却するとなれば、当然かかってくるのが引っ越しに関する費用です。次の住まいを用意するための費用や、引っ越しをするための費用が必要となります。

 

 

仲介手数料

仲介手数料
仲介手数料は、不動産屋さんに支払う費用です。不動産売却のために不動産屋さんを選んだら、媒介契約というものを結びます。これは、あなたと不動産屋さんによる契約で、不動産を売却するための営業活動やサポート活動を行ってくれるための契約です。この成功報酬金として支払うのが仲介手数料です。

 

仲介手数料は本来、売買取引が行われたら支払うものですが、不動産屋さんによって取り決めの仕方は様々です。そのため、売買契約を結んだときと不動産引き渡し後に50%ずつ支払う方法を取っている不動産屋さんもあれば、不動産引き渡し後に一括で支払う方法をとる不動産屋さんもあります。

 

仲介手数料に関しては、媒介契約の中で取り決めが行われるため、契約内容をしっかり把握してからサインするようにしましょう。仲介手数料にかかる金額は法律で上限のみが定められています。400万円以上の不動産を売却するとなれば、物件の価格×0.03+6万円+税が上限となり、仲介手数料として求められることが一般的です。

 

仲介手数料は、法律で定められる上限を超えた額を請求されることはまずありませんが、低い分には法律に抵触しません。そのため、相談しやすい不動産屋さんならば、仲介手数料について交渉してみるのもよいでしょう。

 

ちなみに、400万円未満の不動産を売却する場合は、計算方法が異なってきます。200万円以上400万円未満は物件の価格×0.04+2万円、200万円未満の場合は物件の価格×0.05で求められる金額が、仲介手数料の上限となります。

 

 

各証明書の発行費用

各証明書の発行費用
不動産売却をするためには、いくつかの契約を結ぶ必要があります。契約を取り交わすにあたり、あなたが準備する書類は様々です。その中でも準備するのにお金がかかってしまうのが各証明証です。住民票をはじめ、印鑑証明書など、各役所から必要書類を有料で発行してもらうことになります。

 

 

抵当権抹消登記費用および登録免許税

抵当権抹消登記費用および登録免許税
抵当権とは、不動産の購入費用として金融機関から資金を借り入れた借主が、万が一ローン返済を行わないことがあれば、金融機関は借主の所有不動産を差し押さえることができるという権利のことです。

 

つまり、不動産を売却するためにはこの抵当権を抹消する必要があるのです。そのうえで、不動産を買い手へと引き渡さなければなりません。この時、不動産を売却するにあたり抵当権抹消登記費用としてかかるのは大体2万円程度だとされています。自分では手続きができないという人は、司法書士に手続きを依頼することになるため、別途司法書士への依頼料等がかかります。

 

また、抵当権抹消登記と併せて必要となるのが登録免許税です。登録免許税は、登記手続きにかかる税金なので、抵当権抹消登記を行う場合は納税の義務が発生します。戸建てなどの不動産を売却するとすれば、土地と建物合わせて2,000円の登録免許税を納める必要があります。

 

 

印紙税

印紙税法により、売買契約書などの課税文書には必ず印紙の添付が絶対です。印紙の金額は、売却する価格によって異なります。

 

売却する価格 印紙
100万円以上500万円以下 2,000円
500万円以上1,000万円以下 10,000円
500万円以上1,000万円以下 10,000円
5,000万円以上1億円以下 60,000円

 

 

 

消費税

消費税
不動産を売却する際にかかるのが消費税です。消費税は、各手数料をはじめ、建物の売買等、建物に関する手続きに消費税が発生し、土地に関しては非課税となっているため発生しません。

 

 

所得税および住民税

不動産の売却によって得たお金は、譲渡所得となります。譲渡所得は、利益が出たときに課税対象とみなされ、所得税と住民税を支払う義務が生じます。

 

所得税と住民税の支払いは、確定申告時に所得税の申告を行い、納付期限までに納付します。ちなみに、譲渡所得による税額は不動産の所有している期間によって異なります。

 

 

固定資産税

固定資産税は、土地や建物などの資産にかかる税金のことです。固定資産税は、資産を所有している人が毎年、固定資産課税台帳にもとづいて納税しています。固定資産税は、1月1日現在その資産(不動産)を所有している人が納税しなければならないため、売り手は1年分の固定資産税をいったん納税することになります。

 

ただし、固定資産税は精算することができるので、売り手と買い手との交渉調整のなかで、日割り計算をして精算しましょう。

 

 

測量費用

測量費用
土地を売却するにあたり、隣接している土地との境界がわからないと、権利関係もあやふやになってしまいます。これを解消するためには、境界を把握するために測量しなくてはなりません。
測量は、土地家屋調査士に依頼することになり、売り手であるあなたが負担することになります。

 

 

解体費・リフォーム費・クリーニング費

建物が古く、このままでは使うことができない場合、更地にしてしまったほうが売りやすいといったケースもよくあります。その際、建物を業者に頼んで解体することになるのでその費用として解体費が必要となります。

 

ただし、更地にして土地だけを売るとなると、それに伴う手続きが増えたり、費用もかさんだりする可能性もあるので、不動産屋さんと要相談のうえで決めるようにしましょう。また、建物の解体は必要ないものの、リフォームやクリーニングをしたほうが、買い手も選びやすいといった点。

 

その場合もまた、リフォーム費用やクリーニング費用がかかるものです。信頼できる工務店などにリフォームを依頼したり、クリーニング会社を紹介してもらって対応してもらいます。

 

買い手としてもやはり、内見してみたときに見た目が綺麗な建物に魅力を感じます。もちろん、買い手が自分でリフォームしたり改善したりするといった点も選択肢の一つではありますが、そういった手間や費用が掛からないという点は買い手にとってもメリットとなります。

 

ちなみに、リフォーム費やクリーニング費ですが、ちょっとした点ならあなたご自身で対応してみるというのも一つの手です。例えば、ちょっとした部品を交換するだけで修繕することができたり、クロスや壁紙などの汚れを、業務用クリーナーなどを購入して掃除してみるなど、工務店やハウスクリーニング業者を頼むまでもないような修繕、クリーニングであればDIYや日曜大工が得意な人であれば簡単にできるはずです。

 

まとめ

まとめ

さて、いかがでしたか?売却はお金が入ってくるものというイメージが強いですが、その一方でかかってくる費用や税金もあることがわかっていただけたと思います。費用や税金については、もちろん不動産のタイプによってちがうため、一概に今回紹介した通りの金額を支払わなければならないということはでありません。

 

あなたが売却したい不動産が土地なのか、戸建てなのか、マンションなのか、ビルなのかによって違うため、売却を依頼する不動産屋さんや司法書士に相談してみるのがいいでしょう。一番大切なことは、不動産を売却することは意外と手続きも多ければ出費も多いということです。これらをしっかり把握したうえで、不動産売却手続きを進めていくことをおすすめします。

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